農地転用（農転）許可

農地転用（農転）許可 農地を貸したり、売買したり、別の用途で使いたいとお考えになったら、ご相談ください。

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＜農地転用は主に２種類＞

＜農地法4条＞

自分の農地を自分で使用される場合に必要な手続きです。（自分の農地を自分で住宅や駐車場、資材置き場等として使用する場合が該当します。）

＜農地法5条＞

自分以外の方が使用される場合に必要な手続きです。 （他人に売却したり、貸したりするために、店舗や駐車場等として使用する場合が該当します。） その他の手続として、農地転用ではありませんが、農地法３条はあなた以外の人に、農地を農地のまま貸したり、売却したりする場合の手続きがあります。

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＜農業委員会が審査を行います＞

審査が行われるのは、市街化調整区域にある農地です。 ※「市街化区域」に指定されている地域の農地の場合には、審査はありません。届出となります。 農地転用担当者が行う審査の審査基準は、「1.立地による基準」と「2.一般基準」を満たしているかの2点です。

＜1.立地による基準＞

ひとことで「田」「畑」といっても、生産性の高い大規模農地から、市街地に隣接した小規模な農地など様々です。これらの状況に応じて、農地はいくつかの種類に分類されており、市町村の農業委員会に問い合わせれば教えてもらうことができます。 種類によっては、農転が原則許可されない農地もありますので、注意が必要です。

＜2.一般基準＞

「1.立地による基準」に適合しても、以下の一般基準に該当すると許可されません。

1. 必要な資力・信用があると認められない場合
2. 転用面積が適正と認められない場合（例：借り手の見込みがないのに、大規模な駐車場への転用計画など）
3. 周辺農地などに及ぼす影響が大きい場合
4. 関係権利者の同意がない場合

上記以外の理由によっても許可されない場合があります。 弊所では、役所への事前相談や交渉の他、現地の確認を丁寧に行うことで、「1.立地による基準」「2.一般基準」をしっかりと満たし、書面化することによって、スムーズに許可を取得いたします。