「成年後見制度」とは、「認知症の方」や知的障害のある方など、「判断する能力が不十分な方」を支援する制度です。
判断能力が低下すると、財産の管理（銀行取引や不動産売買）や施設を利用するための契約などを自分で行うことが、困難になることがあります。
この様な方々に代わり、財産を管理したり、契約を行ったりするなどのサポートをするための制度です。
認知症の患者数は2012年時点で460万人を超え、2025年には700万人以上になるといわれており、これらの方々をサポートするために、国としても「成年後見制度」の普及に力を入れています。
