農地転用で、新たな方針が示されました。
6月2日の、日本経済新聞社デジタル版の記事の一部を、引用させて頂きます。
「農水省、転用抑制へ19年春にも
農林水産省は農地の転用を防ぐため、地主が得る農地の売却益の一部を国に納めさせる仕組みを導入する。(中略)
農地が道路や宅地に変わるのを防ぎ、(中略)開発優先の大都市近郊での農地保存をめざす。(中略)
2019年春にも新制度を導入したい考えだ。
同省は「転用した場合の評価額」から「農地の評価額」を引いた分の一部を国に納めてもらう案を検討。10アールの農地の場合、転用価格が1000万円、農地価格が300万円とすると、差し引き700万円の転用益から一部を国に支払う。(中略)
(1)大規模農家が農地拡張を求めている(2)宅地や道路延伸の期待が高い、の2要件を満たした場合に適用対象とする。(中略)
徴収したお金は各地の農地振興費に回す。」
ー引用終わりー
いかがでしょうか?
ひとことでいえば、農地転用によって経済的な利益が出た場合には、国にお金を払ってね。
ということになります。
詳細はまだ不明ですが、この記事で注目すべきは、
農地を「減らしたくない」、「転用をさせたくない」、農水省の考え方が、改めて示されたことです。
この記事から推察するに、今後は厳格に審査される可能性が高くなりそうですね・・・。
農地転用は平成21年の法改正で、運用が厳しくなったのが、まだ記憶に新しいですが、
平成31年春からは、さらに厳しさを増してゆくことになりそうです。
新しい情報が入り次第、お伝えさせていただきます。

法律職と思えない明るい性格
頼られると嫌と言えないお人好し。
(不法・不正行為を除く)
何かを「ひらめく」と「早口」になります。
出会いと縁を大事にしています。
先読みしすぎない。
特定行政書士(平成28年11月15日付記)
個人情報保護士
ファイナンシャルプランナー
不当要求防止責任者講習 修了
埼玉県行政書士会 理事
埼玉県行政書士会 民事法務部 副部長
埼玉県行政書士会 川口支部 理事
埼玉県行政書士会 川口支部 総務部 部長
公益社団法人 コスモス成年後見サポートセンター会員 (第1管轄区)
社会福祉法人ゆうゆう会 評議員
川口商工会議所
NPO法人 市民生活安全保障研究会
埼玉県被災者相談員
八潮市社会福祉協議会 様 「市民後見人養成講座」(実務編・フォローアップ編・計7時限担当)
医療生協さいたま生活協同組合 様 (埼玉協同病院 様)
メディカルソーシャルワーカー対象 「キーパーソン不存在の患者対応」
埼玉県行政書士会 様 「遺言業務講座」(基礎研修)
埼玉県行政書士会 様 「法人設立業務講座」(基礎研修)
1975年3月 東京都千代田区生まれ
埼玉県川口市(旧鳩ヶ谷市)出身
京北高校卒(現東洋大学京北)
流通経済大学 社会学部 国際観光学科卒
専修大学大学院 法学研究科 法学専攻 修士課程
法律学応用特論(家事事件手続法)科目等履修生
個人事業主・会社員・公務員・代表取締役社長をすべて経験しています。
新卒後一般企業に就職し、営業や購買を担当する。
26歳で一般企業を退職、法人を設立し代表取締役社長に。
東京都港区南青山3丁目にて、日本そば店(17坪・38席)を開業。
年間5万人以上が来店する繁盛店に。
ビルの建て替えのため、厳しい立ち退き交渉の後、惜しまれつつ閉店。
延べ来店者数は60万人を超える。
会社顧問の小菅龍之介先生(東京会)に憧れ、行政書士試験に挑戦し合格(216点)。
中小企業の実態に詳しい。
国連WFPマンスリーサポーター
法律論は最後に考える。まずは様々な角度から考え、解決策や関連性をさがすことです。
運だけは強い。