相続した土地が、農用地域なんです。どうしたらいいの？

「本当に必要なものは何か」をお客様と一緒に考える、有賀事務所です。

今年に入ってから、農地に関するお問い合わせが多いのですが、
その中でも、タイトルのような問い合わせを数件頂いています。

ご相談者はだいたい、都市部か遠方にお住まいです。
大きなお悩みとしては、農業はできないし、管理できないし、
「いっそのこと処分（売却）できないかな？」というケースですね。

残念ながら、農振地域の場合は、「すぐ」には難しいと思います。

そもそも、「農業振興地域制度」とは、
都道府県が優良農地の確保と、積極的な農業政策を計画的に実施するため、
地域を指定している制度です。
さらに、その地域の中から、市町村が「農用地区域」（いわゆる青地）を指定しています。

つまりは、自治体が、
予算をかけて・行政計画として・練り上げた「地域」であるということです。

この地域から外してもらうことを、「農振除外」といいます。

農振除外の手続きをするという事は、
自治体に対して、「行政が決めた計画の変更を願い出る」
ということです。

行政計画の変更ですので、時間がかかります。
自治体によって異なりますが、書類提出後に審査にかかる時間は、
６カ月～１年（！）としているところが多いです。

よって、冒頭のご相談の場合、
長期的なしっかりとした計画をたてないといけませんし、
事前の調整が大事になります。

※最後に一番注意すべき点をお伝えします。※

>「とりあえず、農振除外しておきたいんだけど？」
というスタンスでのご相談を頂くことがありますが、

→→→　農振除外の手続きは、「とりあえず」では無理とお考え下さい。

自治体の審査は、要件の確認が厳格です。
実現可能な計画かどうか？（見積書や図面も必要です。）
周囲農地への影響はどうか？
さらに、銀行の残高証明も提出が必要です。