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「特定行政書士 有賀清高事務所」では、皆様からのご相談をお待ちしております。どんなに些細なご質問に対しても行政書士の立場から最も良いと思うご回答・ご提案をさせていただきます。

遺言書は、無理して作成するものではありません。

遺言書の作成について

弊事務所はこれまでに、40代前半から80代後半まで、幅広い年齢層の遺言書の作成実績があります。
公正証書遺言

公正証書遺言


特定行政書士有賀は、「遺言書の作成」には特別の想いを持っています。
それはなぜか?

「遺言書」とは、「自分(本人)」のためではなく、
「自分以外の特別な人達」(家族・親族、縁深い人など)のために、
作成するものだからです。

究極的にいいますと「遺言書」自体は、自分(本人)にとって、何も利益がありません。
(自身の死後の話ですからね)
絶対に作成しなければいけないものでもありません。

だから、無理して作成する必要はありません。

遺言書作成

それでも、手間・暇・お金もかかるのに、「自分以外の特別な人達」のために、
遺言書の作成にたどり着いた依頼者には、敬意を払います。

弊事務所では、「遺言書の作成」のご依頼には、次の点をお約束します。

依頼者の「想いを一滴残らず」汲み取るつもりで、
「問題点の抽出と解決」にも全力で対応させて頂きます!

依頼者の想いに応える形で、私もこんな想いで業務に当たっています。

遺す内容は、人生の数だけあり、一つとして同じものはありません。
特定行政書士 有賀清高事務所では、丁寧に想いをお聞きし、
問題点を整理してまいります。
スッキリ納得するまで対応いたします。

  • ご依頼者の想いを大切にします。
  • ご依頼者と一緒に考えます。
  • 問題点を整理してクリアにします。
  • 秘密を守ります。
  • ご質問の多い、9つの疑問点とは?

    弊事務所では、40代前半から80代後半の幅広い年齢層の遺言書の作成実績があります。
    ご質問の多い「9つの疑問点」に簡単な回答をつけてみました。
    ご参考にしてみてください。

    ★★★1位
    Q.公正証書遺言と、自筆証書遺言はどちらがいいですか?

    私の結論から申し上げますと、「公正証書遺言」です。

    公正証書遺言は、改ざんや紛失の恐れがなく、通常の場合、真偽について疑われることもありません。
    公証役場の費用がかかりますが、それ以外のデメリットはありません。

    遺言内容が超シンプルかつ、相続人も少なければ、自筆(手書き)でもよろしいと思いますが、
    様式を厳格に守らないと無効になりかねないので、やはりおススメしません。
    現時点では法務局での遺言書の預かり保管制度も開始前です。(2020年7月に始まる予定)

    ★★2位
    Q.遺言書を作ったら、財産(預貯金など)は使うことができなくなるのですか?

    そのようなことはありません。
    遺言書作成前と変わらず、お使いいただけます。
    逆に財産を増やして頂いても問題ありません。
    遺言書作成時には、ご事情に応じてバランスも考えながら、
    内容を工夫しながら作成します。

    ★★3位
    Q.法律は苦手です。難しい話をされても、内容が理解できるか心配なんです・・・?

    難しいお話はいたしません。
    (NHK番組「バラエティ生活笑百科」のような説明を目指しています。)
    わかりやすく、ゆっくりと、ていねいにご説明いたしますので、ご安心ください!

    ★4位
    Q.遺言書を作成後、自分より先に相続人など(受遺者)が亡くなってしまったらどうなるのですか?

    遺言書の内容や作り方によって、いくつかのパターンが考えられます。
    この点についてはやや複雑なので、個別具体的にお話いたします。
    書ききれませんので、ご相談下さい。

    ★5位
    Q.考えがまとまっていない・どこから何をしたらよいかわからないのに、相談していいですか?

    ご心配はいりません。もちろんご相談下さい。
    お話を伺いながら、整理していきましょう。
    ご希望に合わせて、様々なご提案もいたします。

    ★6位
    Q.公正証書遺言の作成に必要になるものを教えて下さい。

    主なものは次のとおりですが、必要となる範囲も異なるので、
    初回の面談時に揃えていただく必要はありません。
    〇本人確認資料(免許証やマイナンバーカードなど)
    〇不動産に関する資料(謄本・固定資産税評価通知書など)
    〇主な金融機関の名称・支店名がわかるもの
    〇戸籍謄本・印鑑証明書・住民票などの公的書類
    〇実印

    ※公的書類(戸籍・住民票・各種謄本など)は状況により、弊事務所で代理取得する場合もあります。

    ★7位
    Q.親に遺言を作ってもらいたいのですが、どうしたらいいですか?(子からの問い合わせ)

    遺言書はご本人(親)の意思で作成するものですから、
    親の遺言を子供が作ることはできません。

    まずは、ご家族の間でお話しをして下さい。
    その結果、親(ご本人)のご意思で遺言書を作成したいとの申し出があれば、ご対応いたします。
    但し、利害関係者(子や親族)は、弊事務所に対して、親とのお打ち合わせに同席することや、
    資料や遺言内容などの開示を求めることはできません。(ご本人の明確な許可が無い限り)

    ★8位
    Q.公正証書遺言は作り直しができますか?

    作り直しも可能ですし、遺言書を取り消すことも(撤回)も可能です。
    ※費用はかかります。

    ★9位
    Q.相続税が心配なので、税理士に相談した方がいいでしょうか?

    遺される方への税金の心配はごもっともです。
    ですが税理士に相談しても、あくまでも将来的なシュミレーションのための税金計算となってしまい、
    税理士にとっては、具体的な仕事には繋がらないので、あまりいい顔をしてもらえないかもしれません。

    弊事務所で遺言内容をよく検討してから、提携している税理士がおりますので、必要に応じてご相談が可能です。

    ※但し、会社経営者の場合は、自社株の価値と事業承継について、顧問税理士などに確認しおきましょう。

    ★番外編
    Q.公的機関(市区町村役場)で遺言書の相談はできるのですか?

    最近の公的機関(役所)はとても親切ですが、個々の内容に関する相談を聞いてもらうのは難しいと思います。
    プライバシーや身分にかかわる話は、役所が判断できる内容ではないからです。

    Q.どうして行政書士が遺言書の相談と作成をするのですか?

    行政書士は「権利義務や事実証明」に関する書類を作成することを業としています。
    業務によっては、関係者の戸籍や住民票などの公的書類を収集する権限を持っています。
    ご依頼人のプライバシーに関することや、ご相談内容の秘密を守る法律的な義務もあります。
    「官公署に提出する書類」を作成しているイメージも強いと思いますが、
    遺言書の作成については、弊事務所では、最も注力している分野ですが、
    得意とはしていない行政書士事務所もあります。
    同じく、弁護士や司法書士などの事務所でも、遺言書の作成相談には得手不得手があるようです。

    Q.行政書士事務所って怖いところですか?入っただけでお金がかかるのですか?

    弊事務所は、ぜんぜん怖いところではありませんし、入場料(?)もありません。(笑)

    いかがだったでしょうか?
    ご参考になりましたか?

    「どうしていいかわからない!」ときは、
    様々なご提案もさせて頂きます。ご安心ください!

    参考にして頂きたい、当事務所で作成した実例

    配偶者との間に子供がいない場合
    (夫が妻に遺した公正証書遺言)

    相続人の見込みは妻の他に、(相続順位3位の)姉が2人でした。
    姉2人とは数十年も疎遠な状態で、遠方に居住していることから、
    妻から見て、複雑な遺産分割を伴う相続となりそうでしたので、
    妻にすべての財産を残す内容としました。

    配偶者と死別し、実子がいない場合

    (兄が弟に遺した公正証書遺言)
    相続人の見込みは(相続順位3位の)弟1人と妹2人でした。
    妹2人には過去に十分な援助をしてきた経緯があり、
    弟にすべての財産を残す内容としました。

    前妻との間に子供がいる場合

    (夫が妻と子供2人、前妻との子供1人に遺した公正証書遺言)
    事情があり、前婚の子供のことについては触れにくいので、
    前婚の子へも十分配慮した遺言を作成しました。

    ※離婚後であっても、疎遠であっても、実子には相続権があります。
    残された相続人に混乱が生じないよう、しっかりとした準備をしたケースです。

    <公正遺言書作成の価格のめやす>

    モデルケース(埼玉県南部地域・東京都、相続人2名、財産総額:現金・不動産3,500万円の場合)
    公正証書遺言
    当事務所報酬 9万円~(税別)
    打ち合わせ相談料・内容起案
    証人2名の立ち合い分を含みます。
    公証役場手数料 52,000~80,000円(概算金額)
    遺言書の内容、財産の価格、相続人の人数等により異なります。
    体調などにより、ご自宅等に公証人が出張することも可能です。
    公証人制度についてはhttp://www.koshonin.gr.jp/index2.htmlをご参照
    必要書類収集 10,000円程度を目安にして下さい。(手数料を含む)
    戸籍・不動産登記謄本・固定資産評価証明書の収集等。
    他にもご依頼にあわせて、代理取得します。
    その他、必要な書類を手配いたします。
    合計 総額15~18万円程度(税別)
    特徴 自筆遺言証明書と比較すると一見、割高に見えますが、確実性があり、公証役場にて原本が半永久的保管されるため、別途保管料が発生しません。
    また、全国の公証人役場に問い合わせるだけで遺言書の有無が分かる上、裁判所に行き検認を請求する必要もありません。
    オリジナルサービス 1.当事務所で作成頂いた遺言書を、書き直す場合には、報酬が半額(税別)になります。
    2.遺言執行人も承ります。(別途相談)

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