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営業日時:平日10:00~19:00 土曜日10:00~13:00

「有賀清高行政書士事務所」では、皆様からのご相談をお待ちしております。どんなに些細なご質問に対しても行政書士の立場から最も良いと思うご回答・ご提案をさせていただきます。

相続と遺言のご相談(相続法改正にも対応)

相続と遺言
「あなたの想いを実現する」お手伝いをします。
川口市・戸田市・蕨市で、相続・遺言のご相談なら当事務所へお任せください!
「東京都全域」・「埼玉県全域」に対応しています。

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相続や遺言は、一つとして同じものはありません。
有賀清高行政書士事務所では、できるだけ丁寧に現状をお聞きしております。
スッキリ納得するまで対応いたします。

  • ご相談には、公正中立な立場からお答えいたします。
  • ご依頼者と一緒に、より良い結果を出せるよう考えます。
  • 真心と想いをもってお応えいたします。
  • 手続きだけでなく、心配りを大事にしています。
  • <相続・遺言で、当事務所が選ばれる理由>

    1.家族の想いを一番に考え、親身な対応

    2.専門家との連携にてワンストップサービス

    3.高度なプライバシーを確実に保護

    4.安心で明瞭な料金体系を実施

    5.川口市を中心に東京都全域・埼玉県全域に対応

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    ☆相続手続きを「丸ごとコーディネート」もOK☆

    忙しくてなかなか手続きができない皆様へ。

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    相続人の調査・財産の調査(不動産・預貯金など)・名義の変更・遺産分割協議書・・・など
    当事務所が代行・手配いたします。

    複雑な相続も当事務所にお任せください。

    時間の拘束、仕事の休業、精神的な疲労等の「見えないコスト」が大きくかかります。
    決められた期限の中で、不利益な手続きにならないためにも、まずはお気軽にお問合せください。

    <相続人調査とは?>

    相続人に誰がなるのかは、法律で順位が決められています。(法定相続人)

    • 1位 子供: 既に亡くなっている場合 → 孫 → ひ孫・・・
    • 2位 親:  親が亡くなっている場合 → (生存していれば)祖父母 → 曾祖父母・・・
    • 3位 兄弟姉妹: 兄弟姉妹が亡くなっている場合→ その兄妹の子供(一代限り)

    「配偶者」は順位に関係なく、必ず相続人になります。
    1位がいれば2位以下が相続人になることは無く、2位がいれば、3位が相続人になることはありません。

    相続順位第3位の兄弟姉妹は、1位2位と異なる部分があります。
    ①遺留分がない。 → 遺言書によって相続対象から外すことが出来る。
    ②代襲相続が1代に限られている。 → 兄弟姉妹の子供まで。(故人から見て「甥・姪」以外は相続人の資格なし)

    <ワンポイント>
    ※遺言書が無く、相続人がいない場合(=配偶者なし、法定相続人1位~3位がいない場合)の遺産の引継ぎ。
    ①特別縁故者(生計を同一したもの、療養看護に務めたものなど、故人と縁の深かった者)
    ②財産の共有者(不動産の共有者など)
    ③国庫

    これら相続人の調査は、被相続人(故人)の戸籍から調べていきます。

    ★相続人調査で特に注意すべき、2つのパターンとは?★

    ケース1:子供がいない夫婦で、夫(妻)が亡くなった場合。

    相続人が複雑になりがちなケースです。
    相続順位1位の子がいませんので、
    故人の父・母どちらかでも存命ならば、相続順位2位の両親が相続人になります。
    両親が既に亡ければ、相続順位3位の兄弟姉妹が相続人になります。

    この場合、遺された配偶者は、故人の親族と遺産分割協議をすることになります。

    ケース2:配偶者が被相続人(故人)で離婚歴などがある場合。

    前夫・前妻などの間に、子供がいた場合や、
    婚外子など、予期しない相続人が出現する場合もあります。

    ※遺産分割協議の後に、新たに相続人が判明した場合は、分割協議を最初からやり直しになってしまいますので注意が必要です。

    <相続財産調査とは?>

    相続財産調査とは、被相続人の財産を調査し、金額に引き直して、財産目録を作成することです。
    被相続人の全部の財産を合計して、プラスなのかマイナスなのかを把握します。
    プラスならば、相続税の申告が必要になるかどうかも検討が必要です。
    マイナスならば、相続放棄も視野に入れる必要もあるかもしれません。

    まずは、被相続人の遺品を整理して下さい。(当職の立ち会いも可能です。)
    色々な事情があり、相続人が整理できない場合は、遺品整理業者のご紹介も可能です。
    (遠方すぎる、体力的な問題、気持ちの問題がつかない、ゴミ屋敷化している又は、特殊清掃が必要など)

    「調査しておきたい主な財産」としては、次の項目があげられます。

    現金・預金
    不動産(土地・建物)
    有価証券(国債・自社株なども含む)
    会員権
    生命保険
    貴金属・骨董品
    借金・ローンなどの借り入れ
    税金・医療費

    <ワンポイントアドバイス>
    ※預貯金通帳は、金融機関で残高を確認しましょう。
    (相続税申告が必要な場合は、被相続人の死亡日の残高証明書が必要になる場合があります。)
    ※銀行口座は、昔は今より口座の開設が簡単だったので、複数発見されることも多いです。
    実務的には、少額の残高の口座も多く見受けられますが、一つ一つ当たるしかありません。

    ※調査に苦戦することがあるのが、不動産です。
    そもそも不動産を所有しているかどうかすら不明というケースもあります。
    権利書(登記識別情報)や、自治体からの固定資産税の通知書があれば判明しやすいですが、
    地方の田や畑などの場合、固定資産税の賦課がない場合もあります。
    また不動産は、土地・家屋の評価方法次第で、相続税の有無や税額に関係する場合もあります。

    ※住宅ローンは団体信用生命保険(団信)に加入しているケースが多いと思います。
    被相続人の死亡によって、ローンは完済となりますが、取引銀行に確認を取りましょう。

    これらをしっかり把握し、手続きを進める必要があります。

    <遺産分割協議とは?>

    相続人が確定し、財産目録を作成した後に、相続人全員で遺産の割り振りを決めます。
    相続割合は法定されていますが、全員の合意があれば変更することもできます。

    <ワンポイントアドバイス>
    ※協議という名ではありますが、必ずしも「相続人が一堂に会して話し合う・・・」必要はありません。
    相続人間の関係が良好で、納得できていれば、電話などで相続割合を決めても問題ありません。

    ※相続人の中に「未成年者の子がいる場合」は注意が必要です。
    例えば、父が亡くなり、相続人が「母」と「未成年の子供」の二人だけの場合、
    遺産の分割に限っては、「母」と「子」は競合する関係になります。
    この場合「母」が「子」の相続財産の割り振りを決めると、「子」からみて、不平等になりかねません。
    よって、「未成年の子」の権利保護のため、「特別代理人」の選任を請求しなければなりません。
    「特別代理人」の選任時には「遺産分割協議(案)」も併せて提出します。

    「母」が遺産を多くとれば、「子」の取り分は少なくなりますが、当事者同士となり、法定代理人の

    <遺産分割協議書の作成>

    <金融機関などの解約手続き>

    遺産分割協議書が完成した後は、財産の名義を変更します。
    金融機関で凍結された口座からお金の引き出し手続きを行います。

    <不動産の名義変更(登記)>

    相続財産に不動産がある場合、司法書士と連携します。
    弊事務所での基本調査が完了してから引き継ぐので、名義変更はスムーズ・安価にできます。

    <相続税の申告(税金)>

    相続財産の額や、相続人の人数によっては、相続税申告が必要です。
    15年以上懇意させて頂いている税理士もおりますので、安心してお任せください。

    基本料金のご案内
    「相続人調査」「相続財産調査」「遺産分割協議書」ご一緒に問題を解決していきましょう!

    相続人調査と相続関係図の作成・戸籍の取り寄せ(戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍・住民票)
    ※戸籍の取り寄せは実費がかかります。(郵便費用+役場費用+小為替手数料)
    ※調査人数などによって費用が変わる場合があります。
    25,000円(税別)~
    相続財産調査
    相続の対象となる財産を調査し、評価額を検討し、財産目録を作成します。
    ※家屋内の調査は立地や状況(特殊案件など)により、別途ご請求させて頂く場合があります。
    ※調査費用は財産総額×0.3%+基本料金。
    50,000円(税別)~
    遺産分割協議書の作成
    ※相続人全員のご希望によって、公正中立な立場からのアドバイスが可能です。
    ※相続人間の遺産分割協議の内容には原則として介入いたしません。
    50,000円(税別)~
    • ※相続手続き全般のコーディネートも承ります。
    • ※お客様の状況をよく伺い、お見積させて頂きます。
    • 遺言書の作成

      相続を巡る親族間のトラブルは何もよいことはありません。可能な限り避けるべきです。

      そのためには、事前に遺言書を作成しておく必要があります。元気なうちは先延ばしてにしてしまいがちですが、判断力を失ってしまうと(認知症と診断される等)遺言書の作成はできなくなってしまいます。
      弊事務所では、50代にさしかかったら、遺言書の準備をお勧めしております。

      基本的に、遺言書を作成するタイミングはいつでも大丈夫です。
      一度作っても新たに書き直すこともできますので、試しに作成されてみてはいかがでしょうか。

      知識のある方なら、ご自分で遺言書を作成することも可能です。
      本屋などでは、市販の作成キットも販売されています。
      但し、ご自身でパソコンで作成されたものだったり、日付の記載がなかったり、代筆されたものなど何か一つでも誤りがありば効力を失ってしまいます。

      弊所では、ご要望をじっくりお伺いさせていただいた上で、納得のいく遺言書を作成できるようにお手伝いさせていただきます。
      作成された遺言書の保管代行や遺言執行なども請け負わせていただけますので、お気軽にお問合せください。

      付属書類の作成

      遺言書の作成時には、付属する書類の作成が必要となります。
      誰に財産を与えたいかという「財産分与候補者リスト」、と自分の持っている財産を書き出した「財産目録」です。

      「財産分与候補者リスト」には、名前と住所だけでなく、電話番号などの連絡先も合わせて明記しておいた方が親切です。

      「財産目録」には現時点において保有している不動産や銀行口座と、骨董品などの貴重品類も合わせて書き出しておきましょう。
      それぞれの保管場所も合わせて明記しておけばよいです。
      もし、貸金庫などを利用している場合は契約書面や鍵の保管場所なども必要です。

      「遺言書に書いてしまったから、今後の生活の中で財産を処分できない」というご質問を伺いますが、全く心配ありません。
      今までと変わらず、自由に財産を増やしたり、使ったりしてください。
      ポイントはあくまでも「現時点においての財産目録」です。

      その辺りにつきましても弊所ではしっかりサポートさせていただきます。

      公正証書遺言と自筆証書遺言

      公正証書遺言とは、公証役場において公証人に作成してもらう遺言です。
      公正証書遺言では、遺言者の真意を確保するため、2人(以上)の証人に立ち会ってもらう必要があります。また、相続額によって手数料が発生いたします。

      自筆証書遺言とは、全文を自分で書いていただく遺言です。
      法改正があり、財産目録についてはパソコンなどで作成ができるようになりますが、本文は自筆で書くことが必要です。
      ご高齢になると、「長文の書き起こし」はかなりの負担となる場合もあります。
      公正証書遺言と異なり費用はかかりません。
      ただし、発見されないリスクや、誤って処分されてしまう恐れもあるため、作成と保管方法には注意してください。

      特に遺言書の作成が必要な方

      配偶者との間に子供がいない場合

      遺言書が無い場合、相続発生時には、法律通りの相続となります。(法定相続といいます。)
      兄弟姉妹が相続人となる場合なら、遺言書があれば、配偶者に全財産を残すことも可能です。

      遺された配偶者は、亡くなった方の兄妹姉妹と話し合い、財産分与を決める必要がなくなります。

      財産の多くが土地・建物である場合

      相続人が複数いる場合に、土地、特に建物の相続は、なかなか上手く行かない傾向があります。
      相続人の間で、「住みたい」「売りたい」「大事に取っておきたい」など、様々な考え方が衝突する場合が多くあります。
      遺言書であなたの意思をはっきり伝えることによって、円満な相続にしましょう。

      前夫、前妻の間に子供がいる場合

      離婚後であっても、疎遠であっても、実子には相続権があります。
      あなたが亡くなられた後、残された相続人が混乱しないよう、しっかりとした準備が必要です。

      <公正遺言書作成の価格例>

      モデルケース(東京都・埼玉県南部地域、相続人2名、財産総額:現金・不動産3,500万円の場合)
      公正証書遺言
      当事務所報酬 9万円~(税別)
      打ち合わせ相談料・文書起案
      証人2名の立ち合い分を含みます。
      公証役場手数料 52,000~80,000円(概算金額)
      遺言書の内容、財産の価格、相続人の人数等により異なります。
      ご自宅等に公証人が出張した場合には、料金が追加されます。
      公証人制度についてはhttp://www.koshonin.gr.jp/index2.htmlをご参照
      必要書類収集 5,000円~10,000円を目安にして下さい。(手数料を含む)
      戸籍・不動産登記謄本・固定資産評価証明書の収集等。
      印鑑証明もご依頼があれば、役所に赴き、代理取得します。
      その他、必要な書類を手配いたします。
      合計 総額15~18万円程度(税別)
      特徴 自筆遺言証明書と比較すると一見、割高に見えますが、確実性があり、公証役場にて原本が半永久的保管されるため、別途保管料が発生しません。
      また、全国の公証人役場に問い合わせるだけで遺言書の有無が分かる上、裁判所に行き検認を請求する必要もありません。
      オリジナルサービス 1.当事務所で作成頂いた遺言書を、書き直す場合には、報酬が半額(税別)になります。
      2.遺言執行人も承ります。(別途相談)

      <自筆遺言証書作成の価格例>

      モデルケース(東京都・埼玉県南部地域、相続人2名、財産総額:現金・不動産3,500万円の場合)
      自筆遺言証書
      当事務所報酬 6万円~(税別)
      打ち合わせ相談料・文書起案を含みます。
      公証役場手数料 手数料は発生しません。
      必要書類収集 5,000円~10,000円を目安にして下さい。(手数料を含む)
      戸籍・不動産登記謄本・固定資産評価証明書の収集等。
      印鑑証明もご依頼があれば、役所に赴き、代理取得します。
      その他、必要な書類を手配いたします。
      合計 総額7万円前後(税別)
      特徴 公正証書遺言よりも価格を安く抑えることができます。
      但し、公正証書遺言のように公証役場で原本が保管されるわけではないため、盗難・紛失・偽造の他、発見されなかったり、破棄されてしまう心配があります。
      また、裁判所に行き検認を請求する必要がある上、全て自筆で厳格な様式で書かれていないものは無効となるリスクがあります。
      オリジナルサービス 1.当事務所で作成頂いた遺言書を、書き直す場合には、報酬が半額(税別)になります。
      2.遺言執行人も承ります。(別途相談)
      3.遺言書の保管サービス 年間1万円(税別)

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