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「有賀清高行政書士事務所」では、皆様からのご相談をお待ちしております。どんなに些細なご質問に対しても行政書士の立場から最も良いと思うご回答・ご提案をさせていただきます。

改正相続法について

<改正相続法について>
平成30年7月6日に、相続法改正法が成立し、7月13日に公布されました。
(詳細は法務省のHPを参照ください。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html)

★改正について、有賀からポイント解説!★
 
☆1☆この相続法改正は、昭和55年以来ですが、
改正の中心は「配偶者の権利」を優遇した内容といえると思います。

政府は「法律婚の尊重」を明確にしていると考えられ、
特に「婚姻期間が20年以上の夫婦間への優遇」は目を引きます。

間違いなくこれから「遺された高齢の配偶者」は増加してゆくわけで、
「配偶者の生活保障・保護を目的」とした、
現実的な改正といえるのではないかと思いますね。

☆2☆配偶者関係以外で私が注目したのは、次の3点です。

遺留分が金銭に置き換えられるようになったこと(原則として)。
これは大きな転換だと思います。

改正後は、遺留分減殺請求を原因とした、
不動産の共有状態を回避することが出来るようになります。

ありていに言えば、
不動産での分割ではなく、金銭で解決が可能になったといえます。
(不動産評価についての考察は、ここでは割愛します)
なお、手持ち資金が足りない場合、
支払い期日を裁判所で決めてもらうことができます。

※「遺留分」とは、法定相続人が法律で定められた、
最低限遺産を確保できる割合のことです。
この割合がもらえない場合、「遺留分減殺請求」を他の相続人に対して行うことが出来ます。

②不公平・不平等になりがちだった分野が見直され、
「遺産の持ち逃げ」に一定の歯止めがかけられました。

分割協議前であっても、
生活費などを銀行からおろすことが出来る制度
が創設されました。

・遺言書関係の改正は、財産目録がPCなどでの作成も可能になるも、
結局、本文は手書きをしなくてはならないのは変わらず・・・。
偽造防止などもあると思いますが、微妙に中途半端な感が否めません。

・なお、実務上の問題としては、
配偶者の権利の選択肢が広がった分、
「取捨選択が難しくなった」
とも言えそうです。

・今回の改正で、配偶者優遇が鮮明にされた一方で、
いわゆる「事実婚」や「同性パートナー」に対しての改正はなされていません。

また、「相続人以外であっても療養看護に貢献した者」は
「親族に限り」「金銭請求が可能に」なりましたが、
あくまでも「親族」に限られています。

これらに該当される場合は、今回の相続法の改正では対応できませんので、
改正前と同じく、「遺言書の作成」「生前贈与」などで、財産分与を考える必要があります。

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<主な改正点の「ざっくり解説」>
※詳細は法務省のHPなどで確認してください。

①配偶者の居住権を保護するための方策 
(配偶者が住む家を失わないようにするための制度)

1.配偶者は相続人間での遺産分割が終了するまでの間、その居住建物を使用できる。
(被相続人の持ち家に無償で住んでいた場合)

2.配偶者の居住建物は、終身又は一定期間その使用を認める権利を創設し、選択できるようにする。
(配偶者が居住不動産を取得すると、他の財産(現金など)を受け取れなくなってしまう場合など)

②遺産分割に関する見直し
(配偶者の保護が主目的)

1.婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産(自宅)を遺贈又は生前に贈与した場合は、
配偶者は自宅を取得したからといって、その他の財産(現金など)を相続できる取り分を減らさなくてもよい。
※配偶者はより多くの財産を取得できるようになった。

2.被相続人の預貯金について、「仮払い制度」が創設された。
被相続人の口座から、生活費や葬儀費用の支払いなどの「必要資金」がおろせるようになる。

(1)上限額はあるものの、一定額については、相続人単独での払い戻し(貯金を下ろすこと)ができるようになる。
払い戻しが可能な金額 = 銀行ごとの口座の残高×1/3×法定相続分となる。
この場合、家庭裁判所の許可は不要。
※当面の生活費に充当できるなど、極めて現実的な制度になった。

(2)その他、家庭裁判所の判断を要する場合であっても、要件が緩和される。

3.遺産の分割前に、財産の使い込みをした相続人がいた場合、「もらい得・逃げ得」にならないようになった。

③遺言制度に関する見直し

1.自筆証書遺言について、一部が緩和され、財産目録は手書きでなくてもOKに。

2.遺言執行者の権限を明確化し、スムーズな手続きが行えるようになった。

3.法務局における、自筆証書遺言の保管制度の創設

④遺留分制度の見直し
遺留分は原則として、金銭に置き換えることになった。
また、すぐに金銭を準備できない場合でも、裁判所に期限を決めてもらうことが出来る。

※相続によって生じていた不動産の権利関係がシンプルになり、お金で解決が可能に。

⑤相続人以外の者の貢献を考慮(但し「親族」に限る)
「相続人以外の親族」が、被相続人の療養看護などを行った場合、
相続人に対して金銭の支払いを請求できる。

(例)夫が死亡した後に、妻が「夫の母」をずっと介護した後、「夫の母」が死亡した場合。
妻は「夫の母」の遺産相続はできないが、「夫の母の相続人」に対して、
金銭の請求が可能になった。

※「親族以外」の「他人」には適用がない点に注意。
(例)上の例でいうと、妻が夫と離婚した後、元夫の母の介護をした場合 → 適用なし。

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自己紹介

私がどんな感じの人間なのかを、知っていただくために簡単ですが自己紹介をさせていただきます。

有賀清高
<行政書士>
日本行政書士会連合会
埼玉県行政書士会所属
川口支部 厚生部 副部長
川口支部 理事
特定行政書士付記(平成28年11月15日)
入国管理局申請取次者(東京入国管理局届出済)
埼玉県被災者相談員
<関連会社>
有限会社文栄
<履歴>
1975年3月 東京都千代田区生まれ。
埼玉県川口市(旧鳩ヶ谷市)出身。
京北高校卒(現東洋大学京北)
流通経済大学 社会学部 国際観光学科卒。

専修大学大学院 法学研究科 修士課程 法学専攻 科目等履修生 
法律学応用特論(家事事件手続法)

<職歴>
中堅食品メーカー(東証二部)就職後、化学工業系エンジニアリング会社に転職。

2002年 有限会社文栄を設立し、代表取締役社長。
東京都港区南青山3丁目のエイベックス旧本社ビルにて、日本そば店「美濃屋文右衛門」(17坪・38席)を開業。
年間5万人以上が来店する繁盛店に。
ビルの建て替えのため、厳しい立ち退き交渉の後、2014年に惜しまれつつ閉店。
実働11年6ヵ月、延べ来店者数は58万人を超える。
会社顧問の小菅龍之介先生(東京会)に憧れ、行政書士試験に挑戦し合格(216点)。

経営者としての経験と、サービス業で培った、スピーディーで、心のこもったサービスをモットーにしています。


<参加・社会貢献>
国連WFP

<特技>
多様な視点から問題を考え、解決策や関連性をさがすことです。
定形的な業務だけでなく、少し複雑になりそうな業務も得意としています。
人との縁には恵まれています。

※他の事務所では「難しい」・「断られた」・「間に合わない」等、「高難度な業務」もご相談下さい。※

<得意とする、主な許認可業務>
・建設業許可と経審(新規、更新、変更など全般)
・産廃収集運搬許可
・古物営業許可
・農地転用  ほか
<得意とする、一般個人向けのサービス>
・遺言書の作成サポ-ト(特にお子さんがいない方はご相談下さい)
・各種調査(相続人の確定調査・相続財産調査・現地調査など)
・相続についての発生前後の相談
・内容証明郵便の作成(相手先の住所特定など)
※他の事務所では「難しい」「断られた」案件もご相談下さい。※
趣味は子育てと、二輪車です!
一番の宝は、3人の子供!

バイクは18歳からずっと乗っています。総走行距離は地球を5周目に入りました。
バイクスクール(HMS中級~上級)に通ったり、二輪車の大会に出場したりもしています。
現在の愛車はホンダCB650F。
(写真は二輪車安全運転埼玉大会出場時。)
将来、子供たちとツーリングに行きたい!と思っています。